目に余る食品不祥事 ほとんど日常茶飯事のように食品の不祥事が報じられています。食の安全が国の基準によって保証されたと錯覚し、表示を信頼して食品を買っている消費者が、どのような行動で自己防衛すればよいのか、論議が始まってもおかしくありません。これまでに報じられた不正は氷山の一角ではないか、との危惧もあります。安全基準の表示には相当のマージンがあり、期限を過ぎてから食べても食あたりの危険はほとんどないのでしょう。これに付け込んだ不正がどのくらい行なわれているのか、外部からの調査には限界があり、内部告発が最も有効だと思われます。「白い恋人」のケースでも社内で内部告発があったにもかかわらず、経営者が握りつぶしたとの報道もあります。そのような不正がまかり通る企業文化では社内への内部告発は効果が無いので、原則マスコミや公的機関など外部への告発でなければなりません。告発を受けた側が、どのような対応でこれに応じるかが問題になりますが、告発内容自体が事件でなければ、警察は動かないでしょうし、保健所等の公的機関はこの種の告発にどの程度敏感なのか疑問もあります。マスコミには興味本位に取り上げる危険性があり、必ずしも社会正義の観点から取り上げるとは思えず、内部告発も万能薬ではないようです。 大切なことは社会全体の倫理基準を高めることですが、それには個人の倫理基準が一定以上であることが必要です。個人の倫理基準は家庭と学校での教育によって作られるものであり、いわゆる公衆道徳といわれるものが社会の倫理基準でしょう。唯一神の宗教を持たないほとんどの日本人に、宗教に基づく道徳を求めても仕方が無いので、道徳の教科を学校に持ち込む以外に術がないように思います。これまで道徳教育は戦時中の軍国主義につながると、日教組が反対しているといわれてきました。しかし、日教組といえども政治を抜きに考えれば、現在の社会で不祥事が頻発しているのは、国民の道徳レベルの低下から来ていることには肯かざるを得ないと思います。 食の安全は生活の基本です。これを確保するのが個人の倫理観にかかっている、という事態は異常ですから、全ての企業が監視体制、品質管理を徹底することが求められ、これを国家が指導監査する、という当たり前のことを早急に実施してもらいたいものです。食料品も食材も輸入に頼っている現状の下では、水際作戦も欠かせません。自前で海外に工場を持つ大企業の場合は、自己の責任で工場の管理体制が敷けますが、中国の企業からの輸入には監視体制を強化する必要を感じます。日本から労働集約作業が消えた今、食品のみならず安全確保の仕組みはこれまでになかった制度で取り組まなくてはなりません。ある産業にパラダイムシフトが起るときは、それを取り巻く周辺産業も対応しなければならないのです。国の対応も改めなければならないでしょう。 我々国民の安全を守ってくれるのは誰か、政府、政党、議員を国民が選択する民主主義を取る以上、安全が実現するかどうかも国民の選択と監視にかかっているといえます。また、生活の糧を得る職を大企業に頼るか、小回りの利く中小企業やベンチャー企業にリスクを冒しても飛び込むのか、個人の選択肢はたくさんあります。自己判断のできる人材が求められると同時に、そのようなリスクが報われる社会の到来に向けて行動しましょう。

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