不祥事は日常茶飯事？ NPO法人IAIジャパン　理事長　八幡惠介 日本には伝統的に「恥」の文化があるといわれます。最近発覚した不祥事はそれが事実であることを疑わせる事件ばかりです。議員による不正、食品会社による製造年月日の捏造、談合による不正利益、など枚挙に暇がありませんが、考えてみると以前はそれらが当たり前のことで、いわば日常茶飯事だったのかもしれません。すなわちそれは「恥」ではなかったわけです。よく考えれば、そのような行いは「恥ずかしい」ことに違いありませんが、誰もがしていることは当たり前のことと受け取られ「恥」ではなくなります。社会の近代化に伴い、法律が整備され、企業統治が進むとそれらは悪いこととして、排除されるようになります。そこではじめて「恥ずかしい」ことだったと、気付いたのでしょう。しかし、老舗であればあるほど旧い習慣は企業文化として染み付いています。そして昨日までよかったことが法改正によって「今日から違法だ」といわれても、ロボットならぬ人間は急に変わることはできません。そこで内部統制の重要性が論じられるのです。日本は法治国家ですから、国民、企業、行政はすべて日常的に法律を遵守して行動しなければなりません。法律は社会の最低の規範です。企業は法律を遵守するだけでなく、法律の定めにないことでも、社会的に好ましくないことは社内基準で定め、自ら守ることが望まれ、これがコーポレートガバナンスと呼ばれます。 内部統制（コーポレートガバナンス）を徹底するには組織のトップがまず決意しなければなりません。そして自らその決意を表明し、統制の骨格を示し、実行した上で、組織に対して骨格に沿った詳細を定めて、社内全体が実行するよう指示すれば、比較的早く徹底するでしょう。経営のトップが自らを変革することなく、組織にだけ統制を求めても本当の統制にはなりません。社員は社長の背中を見て行動するからです。子は親の背中を見て育つ、と言われるのと同じです。創業期の企業は規模も小さく、創業当日から創業者である社長が法律を守り、自らを律するビジョンとミッションを掲げて行動し、経営の全てを透明に開示すれば、最初に参加する社員または役員は、その姿を見て社長に従うに違いありません。社長はもとより全社員にビジョンとミッションを共有するよう、その趣旨を説明して社員の行動をこれに沿ったものにするよう要請します。組織が大きくなっても、これが全社に徹底して成長すれば、内部統制は間違いなく整備されます。もとよりリスクは存在します。業績の向上による気の緩み、業績の低下による経費節減から来る優先度の低下などは、内部統制を欠いた経営に転落しがちです。そのような状況下でも社長が率先して社内の志気を引き締めることによって、内部統制の崩壊を防止できるでしょう。 既存の企業、とくに旧い体質を温存することでブランドを築いた、老舗といわれる企業では、従業員を家族のように扱い、失敗や不正をかばい合って隠すことが経営の堅固さを生んだケースが多いようです。大企業となると社員から社長の背中は遠すぎて見えません。内部統制が要求されなかった前近代的経営では、組織の隅々まで浸透しているのは利益を出すことだけで、品質や顧客満足は利益に優先されがちで、少々の失敗や不正には目をつぶって来たでしょう。このような既存企業が近代化の動静に気付き、内部統制を計ろうとする時にどのようなやり方があるのでしょう。組織の大小に関わらず、トップが先ず決意することが必要です。しかし、組織の大小は指令の徹底に大きな関わりを持っています。社長の指令が徹底するためには、社長自らの指令を完全に理解し、社長と共同体を作れる人数の直属組織が必要でしょう。そして、この組織の一人一人が社長と同じ権限を与えられて初めて社長の指令が徹底します。これが今流行のカンパニー制ではないでしょうか。すなわち、企業の規模には上限があるということです。これを忘れて肥大化すると、内部統制を維持することができなくなってしまいます。

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